山梨県が丸ごと消滅するくらいの人口減少が起きている
皆さん、こんにちは。社団法人ランナー龍（たつ）です。
なかなかショッキングなタイトル。
ですが、これは事実です。
ここ２～３年の人口動態統計を見れば、人口減少が加速度的に進んでいることは把握できるのですが、多くの方からすればよもや他人事であり、
いまいちピンとこないのかと思われます。
ところが、都道府県や市町村の消滅の危機として発せられると、
たちまちリアルに実感がわいてくる気がします。
人口減少が起こす影響についてズバリ指摘していきます。
それでは見ていきましょう。
山梨県にある11の市町村が消滅の危機
2024年4月。民間の有識者らが集まり開催された「人工戦略会議」によると、
将来的に人口減少が深刻化することで、消滅する可能性のある市町村が多く存在すると報告された。
山梨県においては27市町村のうち、11市町村が消滅の危機があるという。
かなり広範囲に該当しておりショックを隠せないが、道志村や都留市は分かる気がするが、大月市や上野原市、甲州市までもが危ぶまれているのか・・。あれ？丹波山村は？（笑）
しかしこれは笑い事ではなく、本当に深刻な問題だと思います。
ニュース記事によると、全国１７２９の自治体のうち４割以上にあたる７４４の自治体で２０５０年までに子どもを産む中心の世代となる２０代から３０代の女性が今よりも半減すると分析しており、
その結果、市町村が消滅するとサラッと報告しているのが恐ろしい。
というかシャレにならない。
将来の日本はどうなってしまうのか。
2023年は約83万人の人口が減少しました。ちなみに山梨県全体の人口は約82万人です。
これはつまり、たったの1年間で “山梨県” が消滅してしまう勢いで減ったのだ。
１つの県が消えるなら、そりゃ市町村が消えて当たり前だよね。
人口分散で快適な住環境を
これまで、人口減少に拍車がかかっていると言われようが、あまりピンとこなかったが、市町村が消滅の危機、山梨県で１１の市町村が該当。などと、間接的な指摘があると妙な緊迫感がある。
人口減少という直接的指摘よりも、市町村消滅という人口減少からなる間接的影響の指摘の方がより大きく印象に残った。
心理学の言葉「ウインザー効果」に似通った印象効果を感じます。
※例：褒められるとき、直接言われるより、第三者などから間接的に言われた方が嬉しさが大きい効果
この現実を突きつけられた自治体としては、若者が就職のために首都圏に出て行かれないように、雇用を確保したり、Uターンを促進したり、出会いの場を設けたりなど考えそうではある。
だが、そんな囲い込みなんてナンセンス。
はっきり言って手遅れだし、分かっていてもやるしかないのかも知れないが、僕は効果が小さいと思う。
一方で、東京や一部の首都圏には人口が集中し過ぎている。
通勤時は、乗車できない程バスや電車が混み合っており、馬鹿げているといつも思ってます。
１つの空間に人が多くなればなるほど、快適から不快に変化していきますよね。
もっと、全国的にバランスよく人口が分散して欲しいと切に思います。
そこで、消滅の危機にある市町村へのUターンではなく、移住してもらうための取り組みをして欲しい。
それを実現しない限り、人口復活はあり得ない。
今いる地元住民の流出を食い止めてもジリ貧であり、完全に外部の人を誘致した方が効果的。
まず一番は生活資金と仕事、次いで移動手段に住環境のインフラを整えれば可能性は出てくる。
地方や田舎は都会には無い魅力があることは間違いない。問題なのはトータル的に不便過ぎること。
時々、Youtubeでも見ますが、バブル後放置されたニュータウンとか、言葉に出来ない程の悲惨さがありました。
ぼーっと指を加えて 「なるべくしてなった」 となるのではなく、打つべく手を打って欲しいです。
都会の人口過密を分散させることで、全国的に快適な暮らしに少しはなるのではないかと思いますし、それによって市町村の消滅もある程度は防げるのではないでしょうかね。
あと、私の予想ではそのまま消滅というよりは、吸収合併とかで、２つ３つの市町村をメインの市町村名を残すか、新たに命名するなどで、減らしつつ１つの市町村として生まれ変わるといった動きになる気がします。
ではまた！
